示談成立の例外もある?示談後の増額に必要な準備をしよう

どうやって示談は成立するの?

dc622f69bafff9453821ba56bd2747de_s

保険会社から交通事故に関する示談金を提示されたときには、弁護士に相談をしてその示談に応じるか応じないかを選択しなくてはいけません。では、仮に現状の示談に応じて示談金を受け取ったときには後から慰謝料を増額させることはできないのでしょうか。これを理解するためには、まず示談というものがどうやって成立するのかを考えなくてはいけません。

そもそも、示談が成立するのは交通事故に関連する保険会社と被害者がその示談金に同意をするからです。つまり、その示談金でこの交通事故のトラブルを解決します、ということを宣言することになるわけです。これは契約書などの必要書類が用意されてそこに同意とサインをすることによって初めて効果を生じますので、裁判所が強制的に成立させるわけではありません。

そして、日本の法律ではこうしてお互いに納得をしたうえで同意をした結果に関しては、後からどのような事態が生じたとしてもなかなかその結論を覆すことができないという事情があるのです。これは慰謝料請求や損害賠償と言った民事的な話だけではなく、刑事事件に関しても当てはまる日本の法律の原則であるため、一度成立した同意やそれに伴う契約はよほどのことがない限りひっくり返らないということを知っておくことがとても大切です。

こうした経緯で示談が成立するわけですから、示談が成立して実際に示談金を貰った後には、慰謝料を増額させることがかなり難しくなるという結論になります。基本は、示談が成立する前に必ず示談金をより増額させる要因が存在しないのかを確認しておくことが大切です。そうすることで、示談後のトラブルに巻き込まれずにより大きなお金を貰うことができます。

慰謝料を増額できる例外もある?

cd7598445245e893e5c7326b88db5732_s

示談に関する法律的な立場は決まっているので、これを覆すことは難しいのは上記のとおりです。ただ、例外的に特定のケースに関しては示談後であっても慰謝料を請求することが可能です。示談後の例外的なケースは以下の通りになります。

  • 契約内容に悪質な不備があった場合
  • 被害者に後から後遺障害が認定された場合

民法上の契約は、あくまでもそれが適法で行われていることが条件となっていますので、契約内容に明らかな法律的な不備や故意の悪質性が存在する場合には示談後であってもその示談を取り消したり無効にできるケースもあります。この場合は、弁護士に相談をして裁判所を通した契約の無効や取り消しの請求をすることが重要です。

そして、例外としてもう一つ重要なのが示談後に被害者の身体に後遺障害が認められた場合です。後遺障害は、交通事故によってそれまでの通常の生活を送ることが出来なくなった人に対して与えられる等級認定のことを意味します。これは、一般的に言われる身体の後遺症とは違っていますので注意をする必要があります。

後遺症は、事故や怪我などによって病院からその診断をしてもらうことによって状況がわかりますが、後遺障害は病院から診断をしてもらった後にさらに等級を認定してもらう機関に対して必要な書類を送らなくてはいけません。その機関の審査を受けて認められることで被害者は初めて後遺障害と認定されます。

等級認定を受けた被害者はその等級に応じて様々な付加価値的な金銭を受け取ることが認められていますので、被害者の故意や過失ではなく、認定をする側の何らかの不備によって等級認定が遅れてしまったときには後からそれに応じた慰謝料を請求することが可能です。

被害者は、自身の怪我の程度が大きいと判断できるケースには必ずこの等級認定を受けておかなくてはいけません。そうしておけば、示談後であっても被害者有利の立場のまま弁護士や裁判所などを通してさらに話し合いをすることができます。

こちらのコラムも人気です!