死亡事故に対する損害賠償にはどんな種類があるの?

死亡事故が起きてしまった時の慰謝料や損害賠償の種類について

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交通事故が発生したときには、被害者は慰謝料や損害賠償を請求することができるわけですが、 運悪く死亡事故になってしまった時には通常とは 異なった慰謝料や損害賠償を請求することが可能です。 いつ起こるかわからない「もしも」 の時のために、死亡事故にまつわる慰謝料と損害賠償の概要について理解しておきましょう。 請求できる内容は次のようなものになっています。

交通事故発生から死亡が確認されるまでの入院費や治療費

交通事故にあってから医師の判断で死亡が確認されるまでには 数日間 かかるケースもあります。 その期間はただ死を待つわけではなく、集中治療室に入りながら治療を受けます。 そのうえで死亡が確認されたときには、その間の入院費と治療費を請求できるのです。 入院期間と治療期間が長いほど高額な慰謝料を請求することができます。

「死」に 対する慰謝料

死亡事故に発展してしまった場合は、「死」に対する慰謝料も発生します。 もしも被害者が一家の大黒柱だった場合には残された家族は生活することが困難になってしまうので、 その家族の生活を支えるだけの慰謝料を請求することが可能です。その金額は数千万円になることも珍しくありません。 交通事故で人の命を奪うということはそれぐらい重いことなのです。

葬式費用

人が亡くなったのであれば、当然お通夜やお葬式を 行わなければなりません。 葬式費用はかなり高額になりますから、それを被害者の家族が負担するというのはナンセンスです。 葬式費用は全額加害者に負担させることも可能なので、 しっかり請求するようにしてください。

死亡事故で注意しておきたいこと

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死亡事故が起きた時には、 これまでに紹介した様々な慰謝料や損害賠償を請求することができるわけですが、 必ずしもスムーズに受け取れるというわけでは ありません。保険会社との示談交渉で大きなトラブルになってしまうケースも多いのです。

任意保険基準と裁判基準の差で トラブルに

任意保険基準とは、示談交渉の段階で保険会社が提示してくる金額です。それに対し裁判基準は、 裁判で被害者の主張が認められた場合に発生する金額です。任意保険基準と裁判基準には大きな金額の差が見られます。 ですから保険会社「は任意保険基準で支払いたい」、被害者側は「裁判基準で受け取りたい」というふうに意見が二つに割れるケースは珍しくありません。

  • どちらに転ぶかは弁護士の腕の見せ所

任意保険基準になるのか? それとも 裁判基準になるのか?これは弁護士の手腕によるところが大きいと言えます。 もし加害者側が弁護士を雇っていない状態で示談交渉に望んでいるのであれば、保険会社側は何としてでも任意保険基準で押し通してくるでしょう。

しかし、弁護士に相談をしていれば、手のひらを返したように弁護士基準で支払いに応じるケースも少なくありません。 それぐらい示談交渉での弁護士の存在は大きいのです。ですから 示談交渉を行うときには 必ず弁護士に相談して協力してもらうようにしてください。

相続のトラブルにも要注意!

死亡事故による損害賠償は亡くなった被害者の相続人が行うのですが、 この時に相続人を全員はっきりとさせて、全員で請求しなければなりません。 この時に注意しておかなければならないのは、「相続人の人数が多いからといって損害賠償額が高くなるというわけではない」ということです。

そのため、受け取った損害賠償や慰謝料は相続人で分けることになります。ですが、この時に「 誰がいくらもらうのか?」 という問題で相続人同士が揉めてしまうトラブルが多発しています。 ただでさえ身内が亡くなって心身ともに疲れている時に、このようなトラブルが起こってしまったら、さらに心身にダメージを受けてしまいます。 だから事前に注意しておきましょう。

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