交通事故示談で損害賠償や慰謝料はどう決まる?

損害を保証する損害賠償

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交通事故示談で取り決められる示談金額は大きく分けると損害賠償と慰謝料の二つがあります。被害者側の代理人である弁護士は加害者側の交渉担当である保険会社のスタッフと示談内容について話し合います。示談金額は双方の合意によって決まるため、被害に比べて低い金額で決まることもあれば相場よりも高い金額になることもあります。

事故によって発生した物的損害や健康被害などによって示談金額は決まるのですが、根拠や算出方法を知っておかないと本来受け取れるべきお金をもらい損なってしまいます。弁護士と相談しながら交渉すれば大きな失敗は避けられますが、よりスムーズに交渉を進めるためにも示談金額がどう決まるのか知っておきましょう。

損害賠償の決め方

損害賠償は交通事故によって発生した被害を賠償する目的で支払われる金銭です。損害賠償の対象となるのは大きく分けると「人的損害」「物的損害」「逸失利益」の3つです。この3つはそれぞれ細かく算出され損害賠償金が支払われますが、領収書など費用を証明できるものがないと示談金として認められない可能性があるので注意してください。

人的損害とは

人的損害とはその名の通り人に発生した損害です。交通事故によるケガや後遺障害の被害が発生しすると診療費や通院費、入院費や通院のための交通費などがかかります。事故示談では事故によって生じた人的損害は基本的に全て損害賠償の対象に含まれます。義手や義足などの装具代や車いすの購入費なども補償対象です。

事故によって壊れたモノが物的損害

物的損害は事故によって発生したモノの被害に対する保障です。車同士の事故なら壊れた自動車が物的損害になります。事故時に身につけていた腕時計やメガネ、スマートフォンなどが事故によって壊れた場合も物的損害扱いになり損害賠償による補償対象になります。

ただし、物的損害に関しては購入代金全額が補償されるわけではありません。修理すれば使えるモノは修理費が賠償金額となり、買い替えが必要なものでも使用年数を考慮して減価償却相当額が差し引かれた金額が賠償金として算出されます。

逸失利益とは事故がなければ得られた利益

逸失利益とは、交通事故の被害に合わなければ得られていたであろう利益のことです。直接的なものとしては休業補償が逸失利益補償の代表です。事故でケガをして仕事を休んでしまうとその間収入を得ることができません。事故がなければ働いて稼げていた金額分が休業補償の対象になりますが、仕事の種類や収入によって金額は大きく異なります。

サラリーマンや自営業だけでなくパートやアルバイトでも休業は認められ、主婦の家事労働も対象に含まれます。事故により将来的に得られたであろう利益を失った場合も逸失利益として認められます。手や足を切断して仕事につくのが困難になったり後遺障害で現在の仕事を続けるられなくなってしまった場合は、事故の被害がなければ将来的に得られていたと推計される金額分が損害賠償で補償されます。

慰謝料は苦痛に対する補償

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直接的な被害を弁済するのが損害賠償であるのに対し、目に見えない算出が難しい苦痛に対する弁済が慰謝料です。交通事故の慰謝料には大きく分けると「入院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の2種類があります。それぞれの苦痛を金銭に換算して慰謝料が決定します。

慰謝料算出には専用の慰謝料計算式が用いられる

慰謝料は目に見えない苦痛を金銭に換算して金額が決定しますが、個別のケースごとに苦痛の度合いを測定するのは困難です。算出が難しい慰謝料を決める目的で作られたのが慰謝料計算専用の計算式です。入院期間や後遺障害の等級を計算式に当てはめることで慰謝料が決まるのですが、保険会社が用いる計算式は保険会社側に大幅に有利に設定されている点には注意が必要です。

実際に支払われる慰謝料の相場は保険会社基準よりも高額で、実態を反映した裁判基準の計算式も存在します。弁護士に相談すれば裁判基準の計算式で算出した慰謝料を基準に示談交渉を進めてくれるので、きちんと相場通りの慰謝料を取りたいなら弁護士に代理人を依頼しましょう。

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